韓国大統領府　ホルムズ派兵「検討段階」＝「対応態勢に支障ない範囲内で」

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の関係者は4日、記者団に対し、中東のホルムズ海峡への派兵を検討しているかどうかについて、「朝鮮半島の対応態勢に大きな支障がない範囲内では動けると考えている」と明らかにした。

　また、「ホルムズ海峡で実質的な貢献を行うためには、朝鮮半島の対応態勢を考慮しなければならず、対応態勢についてさまざまな検討を行っている」と述べた。

　ただ、「今は検討段階であり、決まったことはない」と慎重な姿勢を示した。

　そのうえで、「国内法的な手続きについても考えている」とし、「国会との協議、国会の同意を意味するものだが、まだその段階まで来ていない」と説明した。政府が国家安全保障会議（NSC）への案件上程や国会への同意案提出を準備しているとの報道があったが、まだ国会側とは具体的な協議に入っていないようだ。

　「軍事的な貢献」に関しては、「戦闘への参加のほか、非戦闘、捜索などさまざまな選択肢がある。総合的に検討している」と語った。

　米国との安全保障・通商交渉がホルムズ海峡への派兵問題により難航しているかとの質問には、「政府はこれまでホルムズ海峡で実質的な貢献を行うという立場を表明してきた」と述べるにとどめた。ただ、米国との安全保障交渉は「現在、進展が容易ではない状況」と明らかにした。

　通商交渉を巡っては、「さまざまな分野があり、互いに影響し合い、中には停滞要因となるものもある。これには投資問題もあり、半導体が議論の対象となっているのは事実」と述べ、米国の半導体分野への投資要求が懸案の一つになっていることを示唆した。