米トランプ政権、郵便投票制限めぐり最高裁に緊急要請

【9月4日 AFP】米ドナルド・トランプ政権は3日、郵便投票の使用を制限する大統領令の差し止め命令を取り消すよう米連邦最高裁判所に求めた。

保守派が多数を占める最高裁への緊急要請は、11月の中間選挙を2か月後に控え、有権者への投票用紙の発送が始まる数日前というタイミングで行われた。

トランプ氏は3月、不正のリスクにさらされていると根拠を示さずに主張し、郵便投票を制限する大統領令に署名した。しかし、この大統領令には複数の訴訟が提起されている。

民主党が率いる州側は、米憲法下で選挙管理に関する権限を保持しているのは連邦政府ではなく州であるとして、政権を提訴した。

連邦地方裁判所の判事は先週、州が「違憲の可能性が高い規制」に従うのは「事実上不可能」であるとして、トランプ氏の大統領令を差し止めた。

トランプ氏の大統領令は、有権者名簿の作成と、米郵便公社（USPS）に対して名簿に記載された有権者にのみ投票用紙を配達することを求める内容となっている。

今週、USPSの内部告発者は、郵便公社が使用しているシステムが「ずさんで拙速に導入された」ため、数百万人の国民が郵便投票用紙を受け取れない可能性があると警告していた。

トランプ氏は長年、郵便投票を批判してきたが、自身も頻繁に利用しており、先月もフロリダ州の共和党予備選で郵便投票を行った。

トランプ氏は何年にもわたり、証拠を示さずに郵便投票は不正のリスクが極めて高いと主張しており、2020年の大統領選が民主党のジョー・バイデン氏に盗まれたという持論と繰り返し結びつけている。(c)AFP