【9月4日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権は3日、入学選考や奨学金支給などで人種を考慮する私立学校について、非課税資格を剥奪する新規則案を提示した。
財務省と内国歳入庁（IRS）が公表した規則案によると、私立学校が「人種または肌の色、国籍、民族的背景に基づいて差別を行っている」場合、非課税資格を満たさないことになる。
この措置は小学校、中等学校、単科大学・総合大学、専門職大学院、専門学校、職業訓練校に適用され、私立学校最大1万8000校が影響を受ける可能性がある。
トランプ氏は2025年1月の大統領就任以来、連邦政府全体で多様性・公平性・包括性（DEI）プログラムの解体を進め、DEIを実践する企業や組織が米国の多数派である白人を差別していると主張してきた。
同氏は米国の大学についても、「ウォーク（意識高い系の意）」で反保守主義的なイデオロギーを助長し、不公平なDEI政策を押し付けていると批判している。
スコット・ベセント財務長官は声明で、「学校が人種に基づく優遇措置の名称を『公平』『包括的』あるいは『多様性強化』と変えたところで、その差別的な本質が変わるわけではない」と指摘した。 (c)AFP
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