イスラエル極右閣僚、ガザ住民の域外移住計画を提示

【9月4日 AFP】イスラエルの極右イタマル・ベングビール国家治安相は3日、パレスチナ自治区ガザ地区の住民を域外移住させる計画を提示した。

ベングビール氏は、1年目にガザ住民25万人を域外移住させ、続く6年間で残る約200万人の住民全員を段階的に域外移住させることを目指すと述べた。

ベングビール氏は一部の国々がガザ住民を受け入れる「準備ができている」と主張し、「これは現実的な計画だ」と主張したが、受け入れ国の具体名を挙げなかった。

ベングビール氏は「ガザ住民の域外移住を促進しなければならない」と述べ、この計画がガザ住民に退去を強制するものではなく、自由意思に基づく域外移住を促進するものだと強調した。

ジュネーブ条約は、民間人を占領地から強制移住・追放することを戦争犯罪と定義している。

ベングビール氏は、次期政権の発足時に「（ガザ住民の）域外移住を担当する省庁」の設置を要求するとして、この計画は「1年半にわたる作業の成果で具体性を帯びたものだ」と説明した。

ただし、10月27日に予定されている総選挙は大激戦になるとみられており、右派連立政権に参加している政党が政権に残れる保証はない。

AFPが確認した「ガザ地区からの自発的域外移住のための国家的作業計画」と題された20ページに及ぶ文書の中で、ベングビール氏は、この計画がパレスチナ・イスラエル紛争に対する解決策を提供するものだと主張している。

右派連立政権の閣僚たちはガザ住民の域外移住に度々言及しているが、どこまで実行に移されるかは不透明だ。

イスラエル・カッツ国防相は2日、米国からの承認が得られれば、ガザ住民をいつでも立ち退かせることができると述べた。

カッツ氏は数か月にわたり、ガザ住民の自発的域外移住を主張し続けている。

極右ベツァレル・スモトリッチ財務相に至っては、イスラエルが1967年から占領しているパレスチナ自治区ヨルダン川西岸に住むパレスチナ人の自発的域外移住まで提唱している。(c)AFP