【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は3日、2027年の予算のうち、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管後に備えた軍事力の確保や自主国防能力の拡充に向けた予算は12兆1744億ウォン（約1兆410億円）で、前年に比べ34.9％増額されたと明らかにした。27年の国防予算は73兆2777億ウォンだ。
国防部は「自ら国の安全保障を担える自主国防の能力を拡充し、有事作戦統制権の移管後に韓国軍主導の連合防衛体制を構築するため欠かせない能力を早期に確保する」と説明した。
自主国防予算としては▼原子力潜水艦事業の着手▼国産戦闘機KF21の量産▼長距離地対空誘導兵器「L―SAM」の早期戦力化▼多連装ロケットシステム「天橆」の230ミリ級無誘導弾量産――などがある。
27年の国防予算には原潜事業の着手のための予算約1000億ウォンが初めて組み込まれた。KF21量産のための予算も今年の1兆4000億ウォンから3兆3000億ウォンと大幅に増額された。発射されたミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛体系（KAMD）の中心となるL―SAMの早期確保に向けた予算も約3000億ウォンが編成された。
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