ガザ住民200万人の立ち退きはいつでも実行可能、あとは米国の承認待ち イスラエル国防相

【9月3日 AFP】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は2日、パレスチナ自治区ガザ地区から住民を立ち退かせる準備は整っているが、受け入れ先の確保をめぐり米国の判断を待っている状態だと明らかにした。

カッツ国防相は、ニュースサイト「Yネット」とヘブライ語日刊紙イディオト・アハロノトが主催したカンファレンスで、「結局のところ、この移住なしにガザの真の解決策は存在しない」「（イスラエル政府は）海路、空路、あらゆる可能な手段でガザ住民を立ち退かせる準備ができている」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は2期目の就任当初、ガザ住民200万人全員の立ち退きを求めて世界に衝撃を与えた。

トランプ氏は、2023年10月7日のイスラム組織ハマスによる襲撃以降、イスラエルの爆撃によって荒廃したガザを、高級リゾートとして開発する構想に言及した。

だが、ガザと境界を接するエジプトなどからの強い反発を受け、トランプ氏はこの考えを引っ込めた。

率直な発言で知られるカッツ国防相は、エジプトという選択肢がない中、トランプ氏はガザ住民の受け入れ国を探す間、この構想を「凍結」したにすぎないと主張。

「計画が取り消されたわけではない。今この瞬間も含め常に議論されており、万人の利益のためにこれ以外の解決策はないと考えている」「しかし、実行するには米国の承認が必要だ。承認が得られるのはいつか？ それは、ハマスが停戦合意に基づく『義務を果たしていない』ことが明確になった時だ」と述べた。

カッツ国防相は根拠を示すことなく、ガザ住民の80％が立ち退きを希望しているものの、ハマスが立ち退きを阻んでいると主張した。

ジュネーブ条約は、民間人を占領地から強制移住・追放することを戦争犯罪と定義している。(c)AFP