旧統一教会総裁から約30億円押収　合同捜査本部の活動終了＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や新興宗教団体「新天地イエス教会」と政界の癒着、これら教団の資金不正疑惑を調べた検察と警察による合同捜査本部が31日、活動を終了した。同本部は1月6日に発足し、旧統一教会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁の個人金庫から現金260億ウォン（約30億円）を押収したほか、新天地のイ・マンヒ総会長を逮捕・起訴した。

　旧統一教会を巡る捜査で合同捜査本部は韓氏を含む関係者16人を在宅起訴した。教団の資金を利用し、政治家に違法な政治資金を提供したことや、大規模な資金横領が明らかになった。「政教一致」の実現に向けて友好的な政治家を確保するため、2019年から昨年まで国会議員ら132人に計1億8900万ウォンを違法に献金したと判断した。

　また、現金で受け取った教団の献金を会計に計上しないなどの手法で資金を横領し、韓氏の個人金庫に保管していたことを解明。韓氏の寝室などに設置されていた金庫から260億ウォンを押収し、追徴保全の手続きを進めている。追徴保全は犯罪で得た収益を任意に処分できないよう、判決確定前に財産の仮差し押さえなどをすること。

　新天地を巡っては、信者に対する最大野党「国民の力」への党員加入強要や資金横領などを捜査。イ氏ら4人を起訴し、12人を在宅起訴した。同本部はイ氏らが教団の問題を解決するため、政界に影響力を行使する目的で21～24年に5万6000人以上の信者を国民の力の党員として強制的に加入させたと判断した。同本部は新天地や国民の力の本部など計56カ所を家宅捜索した。

　合同捜査本部は「宗教団体が大規模な組織力を利用し、特定政党の意思決定に影響を及ぼそうとした政教癒着犯罪の実態を確認した初の事例」として、「違法な政治資金の根源となった宗教団体内部の構造的な資金不正も追加で解明した」と説明した。そのうえで、「検察と警察は今後も憲法上の政教分離の原則を損ない、民主主義の根幹を揺るがす宗教団体関連の犯罪に厳正に対処していく」と強調した。