米財務省、G20会議で米大手メディア記者の取材禁止

【8月31日 AFP】米財務省が、今週ノースカロライナ州アシュビルで開催される20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議への取材について、大手ニュース機関の記者複数人の立ち入りを禁止した。各メディアが明らかにした。

米国は今年G20の議長国を務めており、主要国の財務相や中央銀行総裁が集まる今回の会談の取材許可管理は、財務省が担っている。

しかし、各メディアの前週末の発表や報道によると、異例の措置としてブルームバーグ、米紙ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の特定の記者が取材証を付与されなかったという。

ブルームバーグは30日、米国、フランス、イタリア、日本、中国に拠点を置く同社の記者が全員取材拒否され、財務省側は数多くの取材申請を却下した理由について何の説明も行わなかったと述べた。

ブルームバーグの広報は、取材拒否は「報道の自由と公的責任を損なうものだ」と指摘した。

ニューヨーク・タイムズは29日、同紙の独ベルリン支局長には取材証が発給されたものの、このような会合を長年取材してきた経済政策担当記者が除外されたと報じた。

財務省の報道官は、会議には十数か国から約300人のメディア関係者が参加する予定だと述べた。

報道官は「メディア関係者はイベントを通じて政策立案者に高度にアクセスできるようになるが、そのアクセス権には、確立されたジャーナリズムの基準に沿った事実に基づく情報を報道する責任が伴う」と語った。

また、取材報道は「クリック数やエンゲージメント（関心度）、あるいはセンセーショナリズムを優先すべきではない」と述べた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、自社の記者が締め出されたとの報道に関するコメントの求めに応じなかった。

ドナルド・トランプ政権は2期目において、国防総省が記者室を機密空間に指定するなど、報道機関のアクセス規制を強化している。(c)AFP