【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが28日に発表した調査結果によると、「韓国も核兵器を保有すべきだ」との主張について尋ねたところ、「賛成」との回答は65％、「反対」は30％だった。
保守系最大野党「国民の力」の支持者は賛成が78％に達し、革新系与党「共に民主党」の支持者は賛成が60％だった。
一方、国防部が進めている陸軍・海軍・空軍の士官学校の統合に関しては、「統合しない方がいい」との答えが58％、「統合した方がいい」は30％だった。
米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管について、「李在明（イ・ジェミョン）大統領の任期内に移管すべきだ」との回答は46％で、「移管の時期を延期すべきだ」の41％を上回った。
北朝鮮との軍事力を比較する質問に対しては、「韓国軍が優勢」との回答が70％で、「北の軍が優勢」の21％を大きく上回った。
北朝鮮が実際に戦争を起こす危険性については、「大いにある」「ある程度ある」が計39％だった。
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