【ソウル聯合ニュース】韓国の科学技術情報通信部郵政事業本部は28日、国内在住の在外同胞の安定的な定着を支援するため、法務部出入国・外国人政策本部と業務協約を締結したと発表した。協約に基づき、郵政事業本部は国内在住の在外同胞とその同伴家族で在外同胞（F-4）や訪問就業（H-2）などの在留資格を持つ人を対象に、国際スピード郵便（EMS）とEMSプレミアムの料金を10％割引する。
また、郵便局預金を利用する場合は最大0.15％の優遇金利が適用され、海外送金時には手数料が30％引きとなる。
法務部は、全国の同胞在留支援センターを通じて、同協約に基づく支援の内容や利用方法に関する案内と広報を行う予定だ。
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