トランプ政権、ヨセミテ国立公園の一部払い下げ検討

【8月29日 AFP】米デジタルニュースメディア「NOTUS」の調査報道で28日、ドナルド・トランプ米政権が、著名なヨセミテ国立公園の一部を民間の不動産デベロッパーに払い下げる計画を水面下で進めていることが明らかになった。

NOTUSによると、トランプ政権は1年以上にわたり、ネバダ州に拠点を置く不動産投資会社「キングスバーン・リアルティー・キャピタル」の関連会社に対し、ヨセミテ国立公園内の約400メートルの帯状の土地を払い下げる計画を進めてきた。

見返りとして、国立公園局（NPS）はカリフォルニア州内の別の場所にある同等価値の土地を受け取る手はずとなっている。

キングスバーン傘下のLLC（合同会社）は2024年、ヨセミテ公園のすぐ外側に位置する約33.5ヘクタールの土地を購入した。

キングスバーンのジェフ・ポリ最高経営責任者（CEO）は、この土地にヨセミテ公園内の主要道路につながる道路を建設することで、「極めて異例なプライベートアクセス」を付与することを狙っている。

連邦選挙委員会の記録によると、ポリCEOは共和党全国委員会やトランプ氏と連携した政治活動委員会（PAC）に継続的な寄付を行ってきた。

米内務省はAFPの取材に対し、交渉を事実上認めたが、特定の結論に誘導するような政治的圧力の存在については否定した。

内務省は「国立公園局の土地に関わるいかなる土地交換やアクセスの提案も、環境調査や意見公募手続きを含め、該当するすべての連邦法、規制、省庁方針に従って審査される」「現時点で最終決定は下されていない」と述べた。

トランプ政権は、環境保護・公有地保護の規制緩和を推進している。今年7月にユタ州の国定公園2か所の面積を90％以上縮小したほか、今月には国立公園・国有林内での伐採や道路建設を禁止する規制の撤廃に着手した。(c)AFP