スウェーデン、海軍基地近くのロシア人所有の土地を収用へ

【8月26日 AFP】スウェーデン軍は25日、同国のムスコ海軍基地の付近にあるロシア人所有の土地の収用を政府に要請したと発表した。

同軍によると、問題の土地はムスコ海軍基地への進入路の一つに位置している。スウェーデンメディアによると、所有者はロシアのウラジーミル・プーチン政権とつながりを持つロシア人実業家とされる。

スウェーデン軍はこの土地について、「ムスコ海軍基地の防衛、特に対無人機防衛を強化する上で代え難い条件を備えている」とした上で、現在はロシア国籍を持つ個人が所有していると説明した。

さらに、「ロシアの無人機戦の発展により、スウェーデンを取り巻く脅威の情勢が変化した」「したがって、空と海の無人機がもたらす脅威からスウェーデンを守るための措置を講じる必要がある」と指摘。

ムスコ海軍基地の「特に無人機に対する効果的な防衛を確立する上で」、軍が自由に利用できないのは「この土地だけだ」と訴えた。

防衛関連の不動産を管理するスウェーデン要塞庁が軍に代わり、政府に対しこの土地を収用するよう申請した。

スウェーデン紙エクスプレッセンによると、この土地の実質的な所有者はプーチン大統領とつながりを持つロシア人実業家スタニスラフ・アレシチェンコ氏だが、名義は同氏の妻になっているという。

スウェーデンメディアは以前から、アレシチェンコ氏がこの土地に巨大な別荘を建設しており、政府が建設を阻止する方法を検討していると報じていた。

公共放送SVTは、この土地がスウェーデン軍にとって「悩みの種」になっていたと伝えている。

カールヨハン・エドストローム参謀総長は声明の中で、「わが国は第2次世界大戦終結以来、最も深刻な安全保障情勢に直面しており、スウェーデンおよび同盟国に対する脅威は現実のものだ」と述べた。

スウェーデンは2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、2024年に北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、200年続いた非同盟・中立政策に終止符を打った。(c)AFP