トランプ氏、カナダ製自動車に新たな関税の脅し　実現なら米国の労働者にも打撃

（CNN） 米国のトランプ大統領がカナダから輸入する自動車すべてに50％の関税を課すと脅迫したことは、同氏の大統領復帰以来、貿易ルールの変更に苦しんできた自動車業界を揺るがす最新の動きに過ぎない。

トランプ氏は、両国間の貿易摩擦が激化する中、24日早朝に自動車関税計画を発表した。これに先立ち米国は22日、合意に向けた取り組みの決裂を受けて、カナダからの輸出品のうちはるかに限定された品目に50％の関税を課していた。

しかし専門家によると、自動車への高関税が実施されれば長年確立されてきたビジネス慣行が混乱し、自動車業界全体に広範な影響を及ぼす可能性があるという。

「セーターや蜂蜜、ホッケースティックは貿易戦争ではない。大統領が今朝脅迫したことこそ貿易戦争だ」と、ミシガン州に拠点を置くコンサルティング会社、アンダーソン・エコノミック・グループの最高経営責任者（CEO）、パトリック・アンダーソン氏は述べた。「自動車業界にとって致命的な打撃となるだろう。国境の両側で工場閉鎖が起こるだろう」

カナダの対米貿易は大きな黒字だが、自動車産業に関しては状況は正反対となる。米国はカナダに対して毎月約10億ドル（約1600億円）の貿易黒字を計上している。

米商務省の貿易データによると、今年上半期に米国が輸入したカナダ製自動車および自動車部品の総額は245億ドル。これに対しカナダの輸入額は304億ドルだった。

1990年代に北米自由貿易協定（NAFTA）が初めて導入され、その後トランプ政権1期目に米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が発効して以来、自動車産業は北米が単一市場であるかのように運営されてきた。企業は部品や車両を国境を越えて自由に輸送。自動車が組み立てられてディーラーのショールームに届けられるまでに、しばしば複数回にわたってそうした輸送が行われている。