韓国障害者団体が地下鉄デモ中止へ　ソウル市議会側とバス全面低床などで合意

【ソウル聯合ニュース】韓国の障害者団体、全国障害者差別撤廃連帯（全障連）とソウル市議会の多数党「共に民主党」は24日、記者会見を開き、障害者の移動権や労働権の保障に向け条例を制定・改正することで合意したと発表した。ソウルの路線バスをすべて障害者でも乗り降りしやすい低床バスに変え、障害者の公的雇用事業を復活させる。これを受け、全障連が通勤時間帯にソウル駅などで行っていた地下鉄乗車デモは中止が決まった。

　市議会で3分の2以上の議席を持つ共に民主党が次の本会議で二つの条例案を可決させると約束した。

　一つ目は「交通弱者の移動便宜向上に関する条例の一部改正案」で、「移動便宜向上」という名称を「移動権の保障」に変更し、条例の性格を明確にした。

　昨年末時点で79.4％にとどまっているソウル市の路線バスの低床化率を100％（全車両）にするよう明記したほか、障害者用タクシー（福祉タクシー）など特別交通手段の運転手を確保し、2030年までに平均運行率を3分の2以上に引き上げる内容も盛り込まれた。

　二つ目は「障害者雇用促進および再就職支援条例の一部改正案」で、2020年に導入され2024年に廃止された重度障害者向けの公的雇用事業を復活させる内容を骨子とする。同事業は一般就労が困難な障害者を公的機関が雇用し、障害者の権利向上のための活動や文化活動への参加を職務としたが、活動時間の大半が集会やデモへの参加に偏っているとの批判を受けて廃止された。

　全障連側は共に民主党の決定を歓迎し、2021年12月3日から73回にわたり実施してきた朝の地下鉄乗車デモを全面的に中止すると発表した。

　ただ、毎週水曜日に実施しているバス乗車デモは継続する。全障連側は、バスデモは地下鉄ほどダイヤの乱れを引き起こさないとし、2025年までに100％低床バスにするとしていたソウル市の約束が守られていないことを市民に訴え、関連法の国会成立を促すと主張した。