一審で有罪判決のソウル市長　控訴審でも無罪主張＝確定なら失職

【ソウル聯合ニュース】世論調査費用を後援者に肩代わりさせたとして、政治資金法違反の罪に問われ、一審で有罪判決を受けた韓国・ソウル市長の呉世勲（オ・セフン）被告側は21日、ソウル高裁で開かれた控訴審の初公判で、あらためて無罪を主張した。

　呉被告側弁護人は、政治ブローカーのミョン・テギュン氏に世論調査を依頼した事実自体がなく、後援者のキム・ハンジョン氏に費用の支払いを要請したこともないと述べた。

　弁護人によると、呉被告はミョン氏と面会したものの信用できない人物だと判断して距離を置くようになり、これに関連して側近で元ソウル副市長の姜哲遠（カン・チョルウォン）氏がミョン氏と口論になったという。その後、キム氏がミョン氏をなだめるため金銭を渡したと説明した。

　弁護人は「本件の核心は、キム氏のこうした行動を被告は全く知らなかった点にある」と強調し、世論調査費用の肩代わり疑惑を全面否定した。

　これに対し、特別検察官側は「世論調査の実施経緯や押収資料などを総合すると、呉被告が側近と共謀してミョン氏に10回の調査を依頼し、キム氏に3300万ウォン（約380万円）を肩代わりさせた事実が認められる」と反論。一部を無罪とした一審判決を破棄し、一審での求刑通り懲役1年6月を言い渡すよう求めた。

　呉被告は2021年4月のソウル市長補欠選挙を前に、ミョン氏から10回にわたり世論調査結果を受け取り、実業家のキム氏に費用3300万ウォンを肩代わりさせたとして、昨年12月に在宅起訴された。

　一審は5件の世論調査依頼と2100万ウォンの肩代わりを認定し、呉被告に罰金1000万ウォン、追徴金2100万ウォンを言い渡した。政治資金法違反で100万ウォン以上の罰金刑が確定した場合は失職する。

　共に在宅起訴された姜氏には罰金300万ウォン、キム氏には罰金500万ウォンがそれぞれ言い渡された。

　判決は10月23日ごろ言い渡される予定。