トランプ大統領　韓米合同軍事演習の規模縮小を指示＝金正恩氏と「良好な関係」

【ワシントン聯合ニュース】米国のトランプ大統領は16日（米東部時間）、韓米合同軍事演習の規模を大幅に縮小するようヘグセス国防長官に指示したと明らかにした。

　トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）と私が非常に良好な関係を築いていることを踏まえると、米国が長年にわたり韓国との合同軍事演習に参加することに同意してきた事実は好ましくない」と述べた。

　また、演習には「多額の費用がかかる」とし、その費用の大部分を米国が負担していると主張した。

　演習は自身の就任以降、米国に脅威を与えず、米国を尊重してきた国に対して「全面的に不適切で敵対的な信号を送るもの」と強調。中止するには遅すぎるため、ヘグセス氏に演習規模の大幅な縮小を指示したと明らかにした。

　北朝鮮を米国にとって脅威ではない国と規定するとともに、演習が北朝鮮に対する敵対的なメッセージとして受け取られる可能性があるとの認識を示したものとみられる。

　17～27日（日本時間）には朝鮮半島有事を想定した定例の韓米合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（UFS）」の実施が予定されており、トランプ氏の投稿は演習開始当日に行われた。

　トランプ氏が第2次政権の発足以降に演習の問題点を指摘し、規模の縮小を指示したのは今回が初めて。トランプ氏は第1次政権で韓米合同軍事演習に対して否定的な立場を繰り返し示してきた。

　2018年6月にシンガポールで行われた米朝首脳会談では、トランプ氏は演習を「金の無駄」としながら「北朝鮮と交渉している最中にわざわざ金をかけて合同演習を行う必要はない」と述べ、この発言以降は実際に演習のうち一部の訓練が延期または縮小されたこともあった。

　北朝鮮は以前から韓米合同軍事演習を強く批判しており、UFSを前に6日と12日の2度にわたり弾道ミサイルを朝鮮半島東の東海上に発射したことで、演習に対する反発の度合いを強めているとの見方が出ている。

　トランプ氏の発言は、北朝鮮の反発が続くなか、演習の規模を縮小することで北朝鮮に融和的なシグナルを送る狙いがあると受け止められる。

　縮小の理由の一つとして金正恩氏との個人的な関係を挙げたことから、米朝対話の再開可能性にも関心が集まっている。

　トランプ氏は一方、「関係のない話ではあるが、韓国の（李在明＝イ・ジェミョン＝）大統領にイランの非核化に向けた取り組みに参加する意向があるか尋ねたが、彼らは『遠慮する（No thanks!）』と答えた」と伝えた。

　李大統領に対し具体的にどのような役割を要請したかは明らかにしなかったが、イランの非核化に向けて何らかの要請を行い、韓国側から協力を得られなかった経緯を公開したものとみられる。