台湾、今年の経済成長率予測は11.05％＝政府機関発表　1.41ポイント上方修正

（台北中央社）行政院（内閣）主計総処は17日までに、台湾の2026年の経済成長率は11.05％になるとの予測を発表した。5月末の予測値から1.41ポイント上方修正した。1人当たり国内総生産（GDP）は4万5332米ドル（約720万円）に上るとしている。

27年の経済成長率は6.04％、1人当たりGDPは4万9874ドル（約793万円）になるとの予測も示した。

同処の陳淑姿主計長は、人工知能（AI）需要にけん引されて経済成長の勢いが強くなっており、昨年の高成長を基準とする中でも、今年は高い成長率が見込まれると説明した。一方でAIの発展は注視が必要で、関連の投資や電力・水の供給問題などが今後の成長に影響する可能性があるとした。

モノ（財）の輸出額は、前年比41.19％増の9036億ドル（約143兆6700億円）と予測した。同処総合統計処の蔡鈺泰処長は、1～7月では電子・情報通信製品の輸出が特に好調だった他、非電子・情報通信製品の輸出も前年比8.6％増で、従来型産業が徐々に回復していることを示していると述べた。

同処はまた、消費者物価指数の上昇率について、2.07％になる見通しだとした。これは一部で「インフレ警戒ライン」とされる2％を超える水準となる。陳氏は、政府は中東で戦争が勃発して以降、物価安定措置を講じて原油価格上昇による影響を抑えていると言及。一方で台風などの天候要因で青果の価格が上昇する可能性がある他、電子部品の値上がりや、国内景気の好調による賃上げなども影響すると話した。

蔡氏は、上半期の名目賃金は3.5％、消費者物価指数は1.7％上昇し、実質賃金は1.8％増だったと説明。「賃金の伸びが物価の伸びを上回っている限り、許容できる状態にある」と述べた。物価上昇は今後拡大せず、来年には安定を取り戻すとの見方を示した。