【光州聯合ニュース】日本による徴用被害者を支援する韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」は16日、被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって政府傘下の財団が支払う「第三者弁済」について、「政府は第三者弁済を維持し、日本の歴史的責任を無視している」と批判する声明を出した。
声明は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権が打ち出した第三者弁済について、李在明（イ・ジェミョン）大統領が野党代表時代に「屈辱外交」と批判していながら、現在は政策の一貫性を理由に維持しようとしていると指摘。日本による植民地支配からの解放記念日「光復節」の15日に李大統領が行った演説についても、「韓日協力を強調し、日本の歴史的責任には言及しなかった」と主張した。
さらに「前政権の政策をそのままにして実用外交を強調してはならない」と訴えた。
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