ミサイルよりもイランの経済的苦境に活路見いだすトランプ氏、イラン国民は「生き続けること」だけに集中

（CNN） 深まる貧困、積み重なる家計債務、インフレの長期化、隠れ失業――。イランの経済指標は、多方面で危機的状況が深まる現実を見せつけている。公共メディアの少なくとも1社が、それを率直に伝えた。

米国のドナルド・トランプ大統領は9日、イランに経済的打撃を与えることが、米政府の戦略の一環だと言明した。

「（イランとは）半分交渉しているにすぎない。我々はただ、イランが激しいインフレに見舞われて、金もないという現実を眺めているだけだ」

イランの経済状況を見る限り、その計算は間違っていないのかもしれない。

イラン労働通信（ILNA）によると、「労働者は常に、誰に対しても、何に対しても、借金を抱えている」

首都テヘランで家族と暮らすホセインさん（35）は、日々の通勤や軽食の購入に、分割払いができる「クレジットアプリ」を使うようになったとILNAに語った。

マスード・ペゼシュキアン大統領は、イラン経済が破綻（はたん）した場合の社会的影響について繰り返し警告している。国営メディアでさえも、社会不安が再燃するリスクを認めている。

イラン国営通信（IRNA）は先月、インフレ、失業、購買力の低下、不平等感が続く限り、「社会的不満は蘇り続けるだろう」と伝えた。

政府の統計によると、所得はインフレに追いつけない状況だ。食品のインフレ率は過去12カ月で130％近く急騰する一方、低賃金労働者の賃金の伸びはその半分にも満たない。

政府は最近、ガソリン補助金の削減によって苦境がさらに深まる可能性があると警告した。それが引き金となって新たなインフレの波が生じ、失業率の上昇につながる恐れもある。

過去にはガソリンの値上がりが抗議デモを引き起こしたこともあった。

「今の我が国の経済は、激しい出血に苦しむ患者のような状態」とテヘラン大学のアルバート・バグジアン教授は言う。「ガソリンショックを引き起こすことは、生活に致命的な一撃を加えるに等しい」