【ソウル聯合ニュース】韓国で一度解散した親日反民族財産調査委員会が、年末に再設置される。日本の植民地統治に協力した「親日派」の財産の没収が16年ぶりに本格化する見通しだ。
法曹界によると、親日派の財産などを没収の対象に含めた「親日反民族行為者財産の国家帰属などに関する特別法」（親日財産帰属法）が12月3日から施行される。
特別法は2006年に発足した調査委が2010年に解散してから、親日派の財産を見つけたり、没収したりする法的機関が存在しないという不備を補うために制定された。親日派の子孫による親日財産の隠匿を防ぐため、親日財産を第三者に売却するなどして処分した場合でも、その処分によって得た対価も没収の対象として明記している。
法務部関係者は「今後、没収した親日財産は殉国先烈・愛国志士の事業基金に優先的に活用されることになる」と話した。
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