李大統領　韓日国民の強固な信頼強調＝平和共存の北朝鮮政策も提示

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」の式典で演説し、韓日関係について「ここ1年間、韓日両国は活発なシャトル外交を続け、信頼の基盤を築いてきた」としたうえで、「『近くて遠い隣国』ではなく、『近くて近い隣国』として、平和と繁栄の新たな60年を共に切り開いていくことを期待する」と強調した。

　また「今後も実用的な国益外交を基盤として、共通の利益のため協力の幅を広げ、知恵を集め、共通の課題を共に解決していく」との考えを示した。これまでの成果を揺るぎなく継続していくためには、何よりも両国国民の間の「強固な信頼が必要」とも訴えた。

　李大統領は「信頼とは相手の痛みを理解し、互いに共感する誠実さから生まれるもの」とし、「今日も過去の傷と痛みを抱えながら生きている被害者や遺族がいる」と話した。

　両国関係の歴史には対立もあったが、1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相による韓日共同宣言のように、過去を直視する勇気と誠実さを土台に、未来を切り開こうとした努力もあったと説明した。

　その上で、「韓日協力がこれまで以上に重要となっている今、私たちが築いていく新たな韓日関係の光は、歴史の陰で今なお痛みに耐えている方々にとって、温かなぬくもりとなるものにしなければならない」と強調。「近くて近い隣国」として、平和と繁栄の新たな60年を共に切り開いていくことを期待すると述べた。

　同時に国内でも独立功労者に対する礼遇を拡大するとともに、親日・反民族行為者の不当な財産を取り戻すなど、歴史に対する責任を問うと約束した。

　朝鮮半島平和を巡っては「（朝鮮）戦争を終結させ、朝鮮半島の不安定な休戦体制を平和体制へと転換する道のりに乗り出す」と述べ、「互いに対する相互の威嚇の意思を捨て、長きにわたる戦争を終わらせるため、当事者間の協議を始めよう」と提案。これを通じ、北朝鮮の核能力の高度化を止めるための実効的な方策についても議論できることになるとの認識を示した。

　李大統領は昨年の光復節の演説で「北側の体制を尊重し、いかなる吸収統一の追求も一切の敵対行為もしない」と発言したことに触れ、「お互いを尊重する包容的平和共存」「戦う必要のない安定的平和共存」「世界平和に貢献する責任ある平和共存」を柱とする三つの北朝鮮政策を提示した。

　国内に向けては「韓国をさらに一段階飛躍させる、新たな光復が必要だ」とし、「いかなる国も代わることのできない、代替不可能な韓国を目指して進んでいくべき」と述べた。

　韓国は高波にのみ込まれて難破するのか、それとも無限の機会をつかむ先導国へと飛躍するのか、その命運を左右する重大な岐路に立っていると指摘。「国際秩序が大激変するなか、私たちは不可能なことを考えるのではなく、可能性を創り出さなければならない」とし、「世界が必要とする国、すべての国が協力したがる国にならなければならない」と強調した。

　また、「革新の成果と未来の成長機会が均等に広がっていくとき、大胆なビジョンは国民の暮らしの隅々まで温かく照らし、新たな挑戦に立ち向かう勇気を育んでいく」と説明。とりわけ、社会に第一歩を踏み出す若者たちが、失敗に挫折せず、「明日の主役」として堂々と生きていくよう、政府がしっかりと支えていくと語った。