トランプ・メディア、大統領の投稿への即時アクセス権提供　複数のウォール街企業と契約　月額最大1600万円

（CNN） トランプ米大統領のSNS「トゥルース・ソーシャル」を運営する「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」は10日、アナリスト向けに初めて開いた決算説明会で、トランプ氏のトゥルース・ソーシャルへの投稿に即時アクセスできるサービス「トゥルースAPI」の提供契約を10社超と締結したと明らかにした。

顧客の大半は超高速取引（HFT）企業だという。こうした顧客は、トゥルース・ソーシャルのAPIと呼ばれるデータフィードにアクセスするため、月額6万～10万ドル（約950万～1600万円）を支払う意向を示している。この直接接続により顧客らは、トゥルース・ソーシャルへの投稿を一般公開よりも数分の1秒早く取得し、個人投資家の先を行くことが可能になる。

超高速取引の場合、数ミリ秒の差が大きな利益につながることがある。アルゴリズムは売買すべき兆候を探っており、一般の投資家が気付くころには、すでに遅すぎる場合も少なくない。

トランプ氏は、トゥルース・ソーシャル上で政策決定を発表することが多く、時には投稿の後に政権内部が把握することさえある。関税政策や国家安全保障、大統領令など、経済に影響する発表に即時アクセスできるようになれば、原油や債券、株式などの資産価格を急騰または急落させる可能性がある。

トランプ・メディアのケビン・マクガーン暫定最高経営責任者（CEO）はアナリストとの電話会議で、「これは大きく、持続的な収益源に成長する可能性がある」との見方を示した。

同社は、報道機関や、ハイパースケーラーを含むAI企業にトゥルースAPIへのアクセス権を付与するため、積極的に協議しているという。

民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員とアダム・シフ上院議員は7月、こうした計画を「大統領職の衝撃的な乱用」と表現し、合法性をめぐり、証券取引委員会（SEC）に調査を求めた。

トランプ・メディアがトゥルース・ソーシャルを立ち上げたのは2021年。現在トランプ氏が大統領としての主要な情報発信手段として利用しているにもかかわらず、存在感は依然として非常に小さく、一部の指標では縮小さえしている。

調査会社シミラーウェブがCNNに提供したデータによると、7月のトゥルース・ソーシャルの1日あたりアクティブユーザー数はわずか26万1300人で、前年同月と比べ40％減少した。

X（旧ツイッター）でも小幅な減少がみられたものの、同月の1日当たりのアクティブユーザー数は平均1億2350万人で、トゥルース・ソーシャルの約500倍だった。

利用者の少なさから広告収入もごく限られており、前四半期の売上高は170万ドル、損失は2億3800万ドルだった。これは前年同期に計上した2000万ドルの損失を大幅に上回っている。

同社はこれまで、四半期ベースで一度も黒字を計上していない。