【8月11日 AFP】イラン外務省は10日、サウジアラビア、トルコ、パキスタンの3か国が先週締結した「メッカ共同防衛協定」について、中東の国々における米国観の「変化の表れ」だと述べた。
イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は週例記者会見で、3か国の同盟国である米国について、「中東の国々は、安全保障がうそばかりつくブローカーから買えるような商品ではないことに気付いた」「中東諸国は、以前のように米国から提供される安全保障の主張に依存することはできない」と述べた。
バガイ報道官はまた、サウジ、トルコ、パキスタンとの「深い宗教的、歴史的、文明的な結びつき」を強調し、メッカ共同防衛協定がイランを対象としている可能性を懸念していないと主張。
「この協定がイランに不利なものになることを懸念する理由はない」と述べた。
アナリストらは、この協定が勢いづくイランをけん制することを目的としており、米国がますます頼りにならないパートナーとして見なされるようになっていることを示していると指摘する。(c)AFP
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