コロンビア親米右派政権、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認

【8月11日 AFP】南米コロンビアの親米右派アベラルド・デラエスプリエジャ政権は10日、イスラエルが1967年の第3次中東戦争で占領し、1981年に併合を宣言したシリア南部ゴラン高原について、イスラエルの主権を承認した。

ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認した国はこれまで米国のみだった。

7日に就任したデラエスプリエジャ大統領は選挙戦の中で、国内の武装組織に対抗する手段として米国やイスラエルとの関係強化を約束していた。

コロンビアの外務省はゴラン高原に対するイスラエルの主張を承認すると発表。

X（旧ツイッター）に投稿した声明で、「コロンビア政府は、この地域（ゴラン高原）に対するイスラエルの主権と、外部からの脅威に対して自国を防衛するイスラエルの権利を承認する」「コロンビアは、ゴラン高原に対するイスラエルの統治と主権の維持が、同国の国防にとって不可欠な要素であると認識している」と記した。

国連はゴラン高原について、イスラエルの「軍事占領下」にあるシリア領だとの立場を堅持している。

イスラエルのギドン・サール外相は、この承認について「良き友人」であるデラエスプリエジャ氏に感謝を表明した。

サール氏によると、両氏はデラエスプリエジャ氏の大統領就任前日、コロンビアのバランキジャでこの措置について合意。サール氏はデラエスプリエジャ氏の大統領就任式にも出席していた。

サール氏はXに、「防衛可能な国境は、歴史的祖国におけるユダヤ人の存続を保証するために不可欠だ」と投稿した。

国連のアントニオ・グテレス事務総長は先月、ゴラン高原がシリアの一部だと改めて強調し、イスラエルによる占領を「断じて容認できない」と表現していた。

コロンビアの左派グスタボ・ペトロ前大統領は、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルの軍事作戦を強く批判し、外交関係を断絶してイスラエル製兵器の輸入を停止していたが、一方、親米右派のデラエスプリエジャ大統領は、イスラエルとの関係修復を約束している。

デラエスプリエジャ大統領は先月、エルサレムに在イスラエル・コロンビア大使館を開設する計画だと述べていた。イスラエルは、パレスチナのものと定められている東エルサレムを含むエルサレムを首都と見なしているが、この主張は国際的に認められておらず、多くの国はテルアビブに大使館を置いている。(c)AFP