パキスタン、外国メディアによる主要3都市以外での取材を許可制に

【8月7日 AFP】パキスタン政府は外国メディアに対し、ジャーナリストの登録と、国内の主要3都市以外での取材活動についても事前に許可を申請するよう指示した。これに対し、人権団体や報道機関からは「報道の自由に対する脅威」として懸念の声が上がっている。

パキスタン情報省は3日、外国メディア向けのメッセージグループに対し、首都イスラマバード、ラホール、カラチの3都市以外で取材を行うには事前に許可を取得する必要があると通知した。

同省が公表したガイドラインによると、フリーランスの記者を含む外国メディアで働くすべてのジャーナリストは、政府の対外メディア部門に登録することが義務付けられる。

外国メディアはこれら主要3都市以外で取材をする際、政府から「異議なし証明書（NOC、取材申請に対して異議がないことを公式に証明する法的文書）」を取得する必要がある。

このガイドラインがどの程度幅広く適用されるのか、あるいは不順守に対する罰則があるのかどうかについては明らかになっていない。

現地のメディアや人権団体は、ガイドラインの撤回を求めている。

国境なき記者団（RSF）の「報道の自由度ランキング」2026年度版で、パキスタンは180か国・地域中153位となっている。ちなみに日本は62位。

外国メディアの記者らはすでに、主要都市以外で取材する際にNOCを申請する必要があり、取得までに数週間かかることもあったため、現場からの緊急ニュースの取材能力が制限されている。

国際報道機関は多くの場合、同国における取材の大半をパキスタン人ジャーナリストに依存している。

新ガイドラインの下では、パキスタン人ジャーナリストも取材を行う際にNOCが必要となる。 (c)AFP