政府は5日、飲食料品の消費税率を引き下げる方針を閣議決定しました。2027年4月から2年限定で8％から1％にします。自民党は衆院選で消費減税を約束していました。
1989年4月の導入以来、消費税を減税するのは初めてです。消費税は医療や介護など社会保障の財源になっています。年約5兆円の収入減となりますが、政府は減る分の代わりとなる財源を示していません。国の借金が増えることを心配する声もあがっています。
高市早苗・総理大臣は5日、「歳入（収入）確保の取り組みを進める。十分対応できると考えている」と話しましたが、具体策は示していません。政府は消費減税に必要な関係する法律案を作り、秋の臨時国会に提出する方針です。
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