米の関税・制裁に中国報復 ドローン輸出制限や6企業制裁指定

【8月5日 AFP】中国は5日、強制労働や国家安全保障上の懸念を理由に米国が科した貿易制裁への対抗措置として、米国向けドローン輸出の制限を発表するとともに、米企業6社をブラックリストに追加した。

中国に対する貿易施策の他、米国は先月、中国を含む60か国に対して新たな追加関税を課したばかりだ。

中国商務省の報道官は声明で、米国の措置は「中国の正当な権利と利益を著しく害するものだ」と述べ、「中国は対抗措置を講じざるを得ない。これにはドローンならびにその主要部品や技術の対米輸出管理の強化などが含まれる」と付け加えた。

商務省によると、中国側の措置にはこのほか、製品の輸入に必要な中国認証機関による工場追跡検査の停止、米国のコンプライアンス（法令順守）試験企業のブラックリスト化、事務用プリンターや複写機の輸入品に対する国家安全保障調査の立ち上げなどが含まれる。

また、バイオ関連企業「アプライドDNAサイエンス」や地質科学研究企業「ストラタム・レザボア」など米企業6社に対して制裁を科し、中国国内の組織や個人が「これら企業と関連取引、協力、その他の活動を行うこと」を禁止した。

商務省は、これら6社について「新疆ウイグル自治区に関連する米国の不法な制裁を支援・後押しした。その行為は悪質」と指摘した。

国連は新疆ウイグル自治区において、主にイスラム教徒のウイグル族を対象とした人道に対する罪が発生している可能性があると警告しているが、中国側はこの疑惑を強く否定している。

国営新華社通信によると、中国の貿易担当トップである何立峰副首相は、米通商代表部（USTR）代表のジェイミソン・グリア氏との電話協議で、直近の動きについて「深刻な懸念」を表明した。(c)AFP