各省庁が来年度の予算を財務省に要求する際の基本的な方針「概算要求基準」が閣議了解され、「新たな投資枠」に要求の上限を設けないこととしました。
片山さつき財務大臣
「通常歳出とは別に、『強く豊かな日本投資枠』を創設する。要求上限を設けず、事項要求も含めて、所要額を適切に要求できる画期的な仕組みになっております」
「責任ある積極財政元年」と位置づける来年度の予算編成で、片山大臣は「もはやシーリング＝予算要求上限はない」と強調、補正予算に頼る現状から抜け出し、大胆な投資を促す考えを示しました。
各省庁が使い道を決める「裁量的経費」については、今年度予算から最大2割の増額を認めます。
国の積極的な財政出動に市場の警戒感が高まるなか、投資による経済成長と財政健全化を両立させられるかが焦点です。
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