FIFA会長、W杯子会社化は「機会であって義務ではない」 欧亜連盟などからは批判

【7月30日 AFP】国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長は29日、W杯の商業的利益を活用するために提案されている民間子会社の設立について、「機会であって義務ではない」と語った。

FIFAは28日、新会社「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」の過半数株式を保持しつつも、少数株を長期投資家に売却し、今年後半に42億ドル（約6870億円）を調達したいとの意向を示していた。

W杯の株式を売却するという物議を醸す計画に対し猛反発が巻き起こる中、インファンティーノ氏は公開された動画の中で、サッカーが持つ商業的価値のうち最も資金を必要としている部分に届いている分量が少なすぎると主張した。

複数メディアは29日、インファンティーノ氏からFIFAの各加盟協会宛てに書簡が送付され、この計画を支持すれば各協会に4000万ドル（約65億円）が支払われると伝えたものの、そのためには9月19日までに承認手続きを行わなければならないと報じた。

インファンティーノ氏は動画の中で、「FIFAフォワード・エンタープライズはあくまで提案であり、一つのオファーです。これは民主的なプロセス、協議のプロセスの一環であり、何よりも機会であって義務ではないのです」と述べた。

同氏は、この提案が「これまで取り込めていなかった商業的価値」の開放を中心としており、FIFA加盟211協会による民主的な投票と、38人で構成されるFIFA理事会の承認が条件であると強調した。

かねてよりインファンティーノ氏を批判してきた欧州サッカー連盟（UEFA）は、この計画について「一線を越えている」と表明。欧州連合（EU）もこの計画への不快感を隠さなかった。

アジア・サッカー連盟（AFC）は、事前に協議がなかったことについて「失望した」とし、北中米カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）は「正当なプロセスの欠如を深く懸念している」と述べている。

28日にこの件を最初に報じた英紙タイムズは、インファンティーノ氏が、2031年に見込まれる次期任期満了後にFFEのコミッショナーに就任することで、この構想から利益を得る立場にあると報じた。FIFAはこの件について話し合われた事実を否定している。(c)AFP