中国、米発表の人型ロボット輸入禁止に反発 「必要な措置講じる」

【7月29日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権が、国家安全保障上の理由から輸入を禁止する製品・企業リストに、人型ロボットと四足歩行ロボットを追加したことを受け、中国政府は29日、米国が中国企業を「圧迫」しようとしているとして非難した。

連邦通信委員会（FCC）は28日、「先進的ロボットデバイス」を同リストに追加したと発表した。

米国で販売されている人型ロボットの多くは外国、特に中国で製造されている。そうしたことを背景に、中国外務省は米国側の動きに「断固として反対する」と表明した。

中国外務省の毛寧報道官は同日の定例記者会見で「中国は、米国が国家安全保障の概念を拡大解釈し、中国企業を圧迫することに一貫して強く反対してきた」と述べた。

毛氏はさらに、中国政府は自国企業の権利と利益を守るために「必要な措置」を講じるとし、「保護主義は米国の競争力を高めるものではなく、米国の企業や消費者の利益を損なうだけだ」と続けた。

米国の輸入禁止リストには、特定種類のドローン（無人機）や、華為技術（ファーウェイ）や中国電信集団（チャイナテレコム）などの中国企業が掲載されているが、今回新たに、2本または4本の足で立って人間や動物の歩行を模倣するロボット（FCCの呼称では「モバイルロボット」）が含まれることとなった。

この決定は、ホワイトハウスが招集したタスクフォースの調査結果に基づくものだ。調査では、外国製ロボットが「重要インフラの安全を脅かすサイバーセキュリティー上のリスク」および米国住民の「安全と安心」に対する脅威をもたらす可能性があると結論付けられた。(c)AFP