トランプ政権が規則変更、難民認定申請者の強制送還を迅速化

【7月29日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権は28日、難民認定申請者数十万人の強制送還を迅速化させる可能性がある規則変更を実施した。

国土安全保障省（DHS）は今回の措置について、難民認定申請の未処理案件の削減を目的としたものだと説明している。

新規則では、一部の難民認定申請について、DHS傘下の米市民権・移民サービス局（USCIS）の難民認定審査官による事前の面接を経ることなく、司法省傘下の移民裁判所へ直接送致されることになる。

DHSは現行制度について、「実質的に外国人に対して難民認定の2度目のチャンスを与えているようなものだ」と指摘。「本規則により、難民認定審査官および移民裁判所判事が難民認定申請を審理するのに要する合計時間が短縮される」と述べた。

DHSによると、難民認定申請の未処理案件143万件のうち、最大で31％に当たる44万4724件が影響を受ける可能性がある。

USCISのジョセフ・エドロー局長は声明で、「あまりにも長い間、難民認定制度は正当な保護の申し立てのためではなく、手続きの引き延ばしや就労許可の取得目的で悪用されてきた」と批判。

「米国の難民制度は、真に迫害を恐れる人々を保護するために存在している」「本規則は、制度を抜け穴として利用しようとする者ではなく、そうした正当な申し立てに対するタイムリーな審理にリソースが確実に充てられるようにするものだ」と語った。

また、DHSのジェームズ・パーシバル法律顧問は新規則について、「効率性を向上させ、不法移民の取り締まりを強化するという共和党のドナルド・トランプ大統領の公約を果たすものだ」と強調した。

トランプ氏は、不法移民数百万人の国外追放を公約に掲げて大統領選に勝利。大統領に復帰して以降、強制送還の迅速化と不法入国の削減を目的とした一連の措置を推し進めている。(c)AFP