【7月25日 AFP】中国当局は25日、同国最大のオンライン旅行サービス企業であるトリップドットコム・グループに対し、独占禁止法違反により計51億8000万元（約1250億円）の罰金および違法利益の没収を科したと発表した。
国家市場監督管理総局（SAMR）は今年1月、「独占禁止法に違反し、市場における優越的地位を乱用した疑い」でトリップドットコム・グループに対する調査を開始していた。
同局はトリップドットコムが「市場における優越的地位を乱用した」と認定し、同社の違法利益を没収するとともに、罰金を科したと述べた。
トリップドットコムは、ホテルとの間で「排他的取引（独占取引）協定」を実施したり、一部の事業者に対して「競合する他のプラットフォームでの営業を放棄させる」といった反競争的な行為をしたりしたことが判明した。
中国国内および世界的な鉄道・航空券・ホテルの予約サービスを運営するトリップドットコムは同日、当局の認定を「真摯（しんし）に受け止める」とする声明を発表した。
中国政府はこれまでにも独禁法で主要IT企業に対して厳しい規制措置をとっており、特に2020年後半にはIT・EC大手の違反を理由に大規模な取り締まりを敢行していた。(c)AFP
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