トランプ政権、10～12.5％の新関税を発表　24日に発動

（CNN） トランプ米政権は23日、新たな関税を24日から発動すると発表した。トランプ大統領は今年前半、最高裁によって最も強硬な関税措置が退けられたことを受け、外国製品に課税する別の手段を模索すると明言していた。

米通商代表部（USTR）が発表した声明によると、24日午前0時1分から、欧州、中国、インドを含む米国の数十の貿易相手国・地域から輸入される製品に、10～12.5％の新たな関税が課される。対象となる60の国・地域からの製品は、米国の輸入全体の99.4％を占めるという。

発動の時期は、最高裁での敗訴を受けてトランプ氏が今年前半に導入した、ほぼ一律10％の関税措置が失効する時期と重なる。

ホワイトハウスの高官は23日、今回の措置に関する事前説明の電話会見で記者団に対し、「ある手段が裁判所などによって制限されたからといって、大統領は自身の通商政策や全体的な目標が損なわれるのを容認しない」と述べた。

今回の関税措置は、米国向け輸出品の生産に強制労働が使われているとの疑惑や、各国がそうした慣行に対処していないことをめぐり、USTRが数カ月にわたって実施した調査を受けたものだ。

新税率は、米国が海外から調達するほぼすべての製品の供給国からの輸入に適用される。政権当局者によると、石油や天然ガスなどの輸入品や国内調達が不可能な製品については除外措置が認められた。

政権当局者によると、発表の時期は、既存の10％の関税に新たな課税を重ねることによる「複雑化を避ける」ことを意図したものだという。また、企業経営者らが関税に関するより高い継続性と予測可能性を求めてきたと付け加えた。