【7月23日 AFP】中国は22日、極端に低価格の「超ファストファッション」を規制するフランスの法案を「差別的」で国際貿易の基本原則に反していると非難し、報復措置をとる可能性があると警告した。
同法案は商品1点ごとに罰金を科すもので、先月下旬にフランス議会を通過し、9月1日に施行される予定。
この法案は、「SHEIN(シーイン)」や「Temu(テム)」、「アリエクスプレス」といった中国系インターネット通販サイトを対象としている。
これらの「超ファストファッション」企業は、低品質の衣服を極端な低価格で大量に販売していることで知られ、温室効果ガスの主要な排出源である繊維産業による汚染の一因にもなっている。
中国商務省の報道官は同法案について、「いわゆる『環境保護』や『持続可能性』の基準を設定するという口実の下で、実際には排他的な措置を実施している」「世界貿易機関(WTO)の無差別原則に違反している疑いがあり、中国に対する貿易障壁を構成している」と述べた。
さらに、「中国はフランスに対し、WTOルールを順守し、差別的な慣行を直ちに是正するよう求める」「中国企業の正当な権利と利益が侵害された場合には、必要な報復措置を講じる」と警告した。
9月1日に施行される同法は、商品1点ごとに罰金を科し、ソーシャルメディアのインフルエンサーによるものを含め、広告も禁止する。
フランスのセルジュ・パパン商業相は先月、同法案が標的とする主な事業者は超ファストファッションの台頭を牽引しているSHEIN、Temu、アリエクスプレスの3社だと述べた。
だが、フランス国内の一部からは、「Zara(ザラ)」や「Kiabi(キアビ)」などの欧州やフランスの企業が同法の適用外とされているとして批判する声が上がっている。
欧州連合(EU)欧州委員会は、同法案の広告に関する規定がEU法に適合しているかどうかに疑義を唱えている。(c)AFP
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