モーリシャス、夫婦間レイプを犯罪化「妻を所有物扱いする結婚観揺さぶる」

【7月23日 AFP】モーリシャス議会は21日、夫婦間レイプ（同意のない性行為）を犯罪化し、違反者に10～45年の拘禁刑を科す法案を可決した。女性の権利にとって画期的な改革で、植民地時代の法律に終止符を打つことになる。

同法案には、「レイプ罪に問われた人物が、犯行時に告訴人と法的または宗教的に婚姻関係にあったことは抗弁理由とはならない」と記されている。

公式記録によればモーリシャスではドメスティックバイオレンス（DV）被害者の86.6％を女性が占めるため、この法改正はDV対策における重要な一歩として称賛された。

ガビン・グローバー司法長官は議会で、「政府はDVを家庭内の問題ではなく、重大犯罪として扱わなければならないと認識している」と述べた。

新法の下では、配偶者に対する殺人または殺人未遂の法定刑も引き上げられ、拘禁10年から終身刑となる。

同法案は官報に掲載された後、大統領の署名によって成立する見通しだ。

リティシュ・ラムフル外相は「この改革は、文化的圧力に直面する中での勇敢な政治的選択だ」「（新法は）妻を所有物扱いする伝統的な結婚観を揺さぶるものだ」と述べた。

女性の権利を擁護するNGO「イクオリティ・ナウ」によると、アフリカ55か国のうち夫婦間レイプを明示的に犯罪化しているのは21か国にとどまり、夫婦間の性的暴力を禁止する家庭内暴力法を設けているのは4か国にすぎない。

イクオリティ・ナウのアソシエイト・ディレクターを務めるジャンポール・ムルンガ氏はAFPに対し、「多くの国が依然として夫婦間レイプの直接的な犯罪化に消極的だ」と述べ、警察や司法制度が今なお妻をレイプした夫に対して「寛大さ」をもって接していると付け加えた。

ムルンガ氏は「モーリシャスで起きたことは、非常に良い一歩だ」と述べた。(c)AFP