刑事裁判をやり直す再審制度を見直す改正刑事訴訟法が17日、参議院本会議で採決され、自民、日本維新の会、参政の3党などによる賛成多数で可決、成立しました。再審制度の見直しは戦後の1948年に刑事訴訟法が制定されてから初めてです。
きっかけとなったのは袴田事件で、裁判所が再審を決めても、検察官の不服申し立て（抗告）で、審理が長引くことが問題となっていました。
改正のポイントは、検察官の抗告を「原則禁止」とすることや、再審を求める手続きで裁判所が検察に証拠を提出するよう命じる制度をつくることです。1年以内に順次施行（効力を持つこと）されます。
ただ、検察官の抗告は「十分な根拠がある場合」は例外的に認めるなど課題が残ります。5年ごとに見直します。
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