米政府、絶滅危惧種法を制限 経済への配慮義務化

【7月18日 AFP】米ドナルド・トランプ政権は17日、「絶滅危惧種法」を制限するさらなる二つの規則を決定し、グリズリーやハクトウワシといった象徴的な動物たちを救った実績を持つ同法の効力をさらに縮小させた。

今回の措置の一つは、絶滅の危機に瀕している「絶滅危惧種」の一歩手前である「危急種」に指定された種に対し、自動的に絶滅危惧種と同等の保護を適用していた、いわゆる「一括規則」を廃止するもの。

もう一つの措置は、特定の地域を「極めて重要な生息地」に指定するかどうかを決定する際、政府に対して経済および国家安全保障上のトレードオフを考慮することを義務付けるものだ。

米内務省は声明で、これらの変更を総合することで、米国のエネルギー自給自足が強化され、連邦政府の行動が「法律の最善の解釈」と一致するようになると述べた。

ダグ・バーガム内務長官は、「あまりにも長い間、絶滅危惧種法は米国内のほぼすべての新規計画を阻止するための『武器』として利用されてきた。その結果、家庭の生活コストを押し上げ、わが国の競争力を弱め、国家安全保障を損なってきた」と述べた。

しかし、環境保護団体は、これらの変更は絶滅の危機に瀕している植物や動物にとって壊滅的な結果をもたらすと主張し、法廷で争う姿勢を崩していない。

生物多様性センターのノア・グリーンワルド氏はAFPに対し、「これは全国の絶滅危惧種にとってまさに災難だ」と語り、これが「現政権が産業界に屈服し、私たちの空気、水、野生生物、そして気候の保護を損なっている」また新たな一例であると付け加えた。

トランプ政権は先週、絶滅危惧種法における「危害（harm）」という単語の定義を見直し、生息地の破壊を除外する規則を確定させたばかりだった。(c)AFP