【7月18日 AFP】米国政府が外国人記者の米国滞在期間を短縮する規則を決定し、中でも中国籍の記者に最も厳しい制限が課されることになったのを受け、中国は17日、「対抗措置」を講じる可能性があると警告した。
早ければ9月にも実施される可能性があるこの措置により、外国人ジャーナリストの滞在期間はわずか240日間に制限されるが、同等の期間の延長を申請することは可能となる。
一方、米国土安全保障省が提案した規則によると、中国籍の記者の滞在期間はわずか90日間に制限され、延長も90日間にとどまることになる。
中国外務省の林剣報道官は記者会見で、「中国は、特定の国を標的にした米国の差別的な行動に断固として反対する」とし、「中国は米国に対し、中国籍ジャーナリストに対する差別的な政策を即座に撤回するよう要求する」と続けた。
同氏は詳細を明らかにしなかったものの、「中国は報復措置を講じる権利を留保する」と付け加えた。
メディアの権利団体は新たな規則を非難しており、「国境なき記者団（RSF）」は16日、AFPに対し、今回の制限に「激怒している」と語った。
なお、この新規則は、共和党が主導する連邦議会による審査の対象となっている。(c)AFP
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