メタ社、AIで解雇対象選考か 従業員26人が提訴「差別的」

【7月15日 AFP】米IT大手メタ（Meta）社の従業員26人が、同社が大規模な人員削減の対象者を選ぶ際に人工知能（AI）を使用したとして同社を提訴した。時価総額1兆ドル（約162兆円）を超える同社は、この主張を強く否定している。

同社は、野心的なAI計画にリソースを振り向けるため、今春に全従業員の約10％に相当する8000人の人員削減を行うと発表した。今回の原告26人は、その対象となった従業員だ。

カリフォルニア州オークランドの裁判所に提出された訴状によると、メタ社は人員削減の対象者を選ぶにあたり、「業務をよく知るマネジャー（管理職）の熟慮された判断」ではなく、AIシステムを用いて「従業員を評価し、ランク付けし、選別した」と主張している。

また、このAIシステムは「パフォーマンス評価、キャリブレーション（調整）スコア、生産性や成果の指標」を根拠にしていたとされる。しかし、これらは病気休暇や家族介護休暇中の従業員、障害のある人にとって不利に働くとも考えられ、こうした従業員を不当に標的にしていた可能性がある。

71ページに及ぶ訴状で原告側は、「法的に義務づけられている『休暇や障害に配慮した個別の人事審査』を行うためにシステムを停止することをしなかった」と主張している。

原告の従業員26人全員が、法律で保護された休暇を取得または申請していたか、あるいは障害に対する合理的な配慮を申請または受けていたという。

CNBCやザ・ヴァージ（The Verge）など複数の米メディアが伝えたところによると、メタ社の広報担当者は「人員配置の管理や組織的な意思決定は、AIではなく人によって行われてきたし、現在も行われている」と述べたとされる。

また、同社の広報担当者はCNBCへの電子メールで、「今回の主張には根拠がなく、事実に基づいていない」と回答している。

メタ社は、AFPの取材には現時点で応じていない。(c)AFP