「日本はスパイの巣窟」と米紙報道、木原官房長官が外国諜報活動の対策強化表明

【7月13日 AFP】木原稔官房長官は13日、ロシアが日本を「スパイの巣窟」および兵器部品の主な調達元に変えていると米紙ニューヨーク・タイムズが報じたことを受け、外国の諜報（ちょうほう）活動に対抗する態勢をより強化する必要性を認識していると述べた。

12日に報じられた同紙の調査報道によると、ロシアは日本の「脆弱なスパイ防止法」を利用し、ウクライナでの戦争に必要な軍民両用（デュアルユース）技術の調達や情報収集の主要拠点として日本を活用しているという。

木原氏は会見で、「変化の激しい安全保障環境下において、重要情報の窃取など、わが国の安全保障を脅かす外国による情報活動に対処していく必要性が高まっていると認識しております」と述べた。

報道内容への直接の言及は避けたものの、木原氏は「一層厳正に対処していかねばならないと考えている」と続けた。

ニューヨーク・タイムズはウクライナ政府の推定を引用し、ロシアのミサイルやドローンの90%に日本製の部品が含まれていると伝えている。

また、日本におけるロシアの活動は、同国航空会社アエロフロートの東京支店に身分を隠して勤務しているロシアの諜報員、マクシム・ウラジーミロビチ・フィルチェンコフによって主導されていると伝えた。

ロシアへの直接の輸出は規制されているため、調達ネットワークは仲介企業や、ベトナム、ウズベキスタン、スリランカといった第三国を経由して、部品をロシア国内へと運び込んでいると同紙は付け加えた。(c)AFP