米国がレバノン南部からのイスラエル軍撤退を監督、数日内に第一弾

【7月10日 AFP】米国が、レバノン南部にある「試験的区域（パイロットゾーン）」からのイスラエル軍撤退を監督し、その第一弾が数日以内に開始されると、レバノンと米国の高官が9日に述べた。

これに先立ち、外交筋はAFPに対し「レバノン側は協議への参加条件として、同地域からのイスラエル軍の撤退を求めている」と語っていたが、米高官は、イスラエルとレバノンによる新たな協議が15、16日に行われる予定だと述べた。

米高官は「われわれは枠組みの実施段階に移行した」と述べ、「最初の試験的区域は数日以内に始動し、さらに多くの試験的区域の策定と計画が進められる」としている。

また、米中央軍（CENTCOM）が両国と連携してこれらの試験的区域について調整していくという。

匿名を条件にしたこの高官はさらに、「レバノン政府がこれらの地域、そしてより広く国全体で主権を効果的に回復できるよう、国際的なパートナーへの働きかけを近く開始する」と述べた。

合意文書によると、レバノンがこれらの地域における全責任を負うのは、「非国家武装組織の非武装化が成功したと確認された」場合に限られるとされている。「非国家武装組織」は、長年にわたりレバノン政府の統制から事実上外れている親イラン武装組織ヒズボラを指している。

ヒズボラ側はこの合意を拒否しており、イスラエルの高官らも、ヒズボラが武装を維持している限り、部隊は10キロメートルの「安全地帯」にとどまると明言している。

イスラエルは、長年対立関係にあるヒズボラに対する軍事作戦の一環として、同地域に部隊を派遣していた。6月26日に合意された枠組み協定に基づき、イスラエルはレバノン南部から徐々に軍を撤退させることになっている。(c)AFP