オープンAI、トランプ政権に株式5％譲渡で協議　FT報道

ロンドン（CNN） 対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を開発する米オープンAIが、AI企業への政府の監視が強まる中、トランプ政権に自社株式の5%を譲渡することについて協議していると報じられた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は２日、「初期段階の協議」に詳しい関係者2人の話として、この提案には、他の米AI企業も政府に対し、同様に株式を譲渡することが含まれると伝えた。

オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、この仕組みにより、AIがもたらす金銭的な恩恵を国民が共有できるようになると主張しているとFTは報じている。オープンAIはコメントを控えた。ホワイトハウスはCNNのコメント要請に応じなかった。

3月の資金調達ラウンドでオープンAIの評価額は8520億ドル（約137兆円）とされており、同社株式の5%は約426億ドルに相当する。AIが生み出す富を国民と共有することは、多くの産業で雇用を脅かし、国家安全保障にも広範な影響を及ぼす可能性があるAI技術への反発を緩和する一助となり得る。

トランプ大統領は先月、AI企業の幹部らと会談し、国民に各社の株式を付与する案について協議する考えを記者団に示していた。トランプ氏によれば、ホワイトハウスは、政府がAI業界の成長から恩恵を受けられるよう、AI企業との提携についてさまざまな選択肢を検討しているという。

トランプ氏は2日、CNBCのインタビューで、連邦政府が民間企業の株式を保有することは「非常に米国的」だと考えていると語っている。