米、不法移民をパラオへ初移送 トランプ氏の追放政策で

【7月1日 AFP】太平洋の小国パラオがこのほど、米国により国外追放された不法移民の受け入れを開始した。当局が1日、AFPに述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は政権復帰以降、米国からの難民申請者や不法移民の追放を推し進めており、彼らをエルサルバドルやウガンダといった国々へ移送している。

人口規模で世界最小国の一つであるパラオは昨年12月、750万ドル（約12億円）の資金援助と引き換えに、米国を追放される不法移民を最大75人受け入れる協定で合意した。

パラオ大統領府は1日、最初の送還者が現地に到着したと発表。AFPへの声明で、「5月下旬に空港で最初の方を迎え、一時的な住居へ案内した。携帯電話の接続や生活の立ち上げをサポートした」ことを明らかにした。

移送された人々は、家族も友人もおらず、文化的なつながりもない見知らぬ土地で仕事を見つけ、新たな人生をスタートさせる。

しかし、大統領府の声明によると、最初の移送者は到着から2週間でパラオから出ることを決めたという。この男性がなぜ強制送還されたのか、またパラウを離れた後にどこへ向かったのかなど、基本的な詳細は明らかにされていない。

移民の受け入れについてパラオのスランゲル・ウィップス大統領は、米国とパラオの双方にメリットがある「ウィン・ウィン（相互利益）」の関係として称賛。12月の調印式では「私たちは米国を助け、安全な行き先を必要としている外国の人々を助ける」「パラオで仕事を見つけ、幸せに暮らせることを願っている」と述べていた。

協定では、すべての送還者に犯罪歴がないことが条件となっており、またパラオ側は受け入れる人物について完全な拒否権を保持している。

協定をめぐっては、米国が「不法移民の押し付け先」とパラオのような国を利用しているとして非難の声もある。(c)AFP