円安がとまりません。円相場は1ドル=162円台後半をつけ39年半ぶりの円安水準となっています。
日米の金利差が意識され、じわじわと進んできた円安ですが、ここにきて、高市政権の姿勢が円安にますます拍車をかけています。
現在は、1ドル=162円69銭ときのうよりさらに円安が進んでいます。
要因の一つが高市政権の積極財政に対する市場の懸念です。
政権は▼食料品の消費税減税や▼370兆円の官民投資などを打ち上げていますが、どの程度財源が確保できるかは不透明なままです。
また、高市政権で初めての「骨太の方針」が日銀の利上げを事実上、けん制していると市場に受け止められたことも円売りを誘っています。
政府・日銀による為替介入の実施も警戒されていますが、効果は限定的との見方もあります。
抜本的な円安対策ができなければ、物価高がさらに進み、政府が掲げる「強い経済」に逆行しかねません。
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