【6月29日 AFP】木原稔官房長官は29日、中国商務省が軍事と民間の双方で利用可能な「軍民両用（デュアルユース）」品目の輸出をめぐり、大手企業を含む日本の20の組織をブラックリストに追加したことを受け、「極めて遺憾。強く抗議する」と述べた。
木原氏は記者団に対し、政府として中国側に強く抗議し、措置の撤回を求めたとし、措置による「影響を精査した上で、必要な対応を行う」と述べた。
中国商務省は同日、新たに追加された組織は「日本の軍事能力の強化に関与した」と指摘し、措置は「国家の安全と利益を守り、不拡散を含む国際的な義務を果たすことを目的としている」とする声明を発表していた。
ブラックリストの追加対象には、防衛省の研究機関である防衛研究所や三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズの他、日本の防衛分野に部品供給やエンジニアリング支援を行っている様々な専門子会社やテクノロジー企業が名を連ねた。(c)AFP
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