通販大手ジャパネットＨＤが仕掛けたＴＯＢにツインバードは「公表は両社で両社で合意されたものではない」今後慎重に検討　新潟

通信販売事業などを手がけるジャパネットホールディングス（本社・長崎県佐世保市）が、新潟県燕市の家電メーカー・ツインバードに対し、完全子会社化を目的とした株式公開買い付け＝TOBを行う方針を、6月19日に発表しました。 買い付け価格の800円は、6月18日のツインバードの株終値395円の2倍以上で、公開買付開始時期は10月下旬をめどとしています。

全株を取得すれば、買収費用は約87億円となります。 ジャパネットホールディングスによりますと、ツインバードの技術力や職人ネットワーク、企画から製造までできる部分に魅力を感じ、今年2月 完全子会社化の可能性を探りたいと打診したということです。 ただ3月にツインバード側は「資本構成の変更を前提とする提案には応じない」と回答。

その後もツインバード側から明確な回答ななく、協議は進展していませんでした。 一方でツインバードは、ジャパネット側に対し「特別委員会や取締役会による検討が終了するまで、一方的な公表を行わないよう要請していた」とし、この公表は「両社で合意されたものではございません」とコメントしています。

今後慎重に検討し、見解を公表するということです。 ※ジャパネットホールディングスは、ツインバードが賛同した場合のみ、完全子会社化を目的に一株あたり800円で株式公開買い付けを行う方針を6月19日に発表しました。