マクロン氏が不法移民送還センター構想を非難、EU資金の拠出に反対

【6月20日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は19日、欧州連合（EU）域外に不法移民の本国送還センターを設置するという構想を非難し、その資金を拠出するいかなる試みにもフランス政府は反対すると述べた。

EUの国境外に設置されるいわゆる「送還ハブ」は、移民規制強化の一つとして今週欧州議会で最終承認されたが、人権団体からは批判を浴びている。

ベルギー・ブリュッセルで行われたサミット（首脳会議）後に記者団の取材に応じたマクロン氏は、「フランスはその政策を支持しない」と述べ、この新ルールでは何のつながりもない国へ人々を送り込むことが可能になり、引き換えにその国が資金を受け取る可能性があると指摘した。

また、フランスは滞在権のない人々を出身国へ送還しやすくするためのより厳格なルールには賛成しているものの、「帰還ハブ」建設については「効果的であるとも、われわれの原則に沿っているとも思えない」と述べた。

さらに、他のEU加盟国がそういった計画を進めるのは自由ではあるが、多くの加盟国が支持している「施設の費用をEUの資金で賄う」という動きについて、仏政府は反対していると説明した。

推進派は、追放された人々の最終目的地または移送センターとして機能する「帰還ハブ」が、本国送還を容易にし、不法移民になろうとする人々への抑止力になり得ると主張している。

しかし人権団体は、これらの施設を「法のブラックホール」と批判し、移民たちがほとんど監視の目の届かない不安定な状態に置かれることになりかねないとしている。(c)AFP