22か国、「領内での襲撃」やめるようイランに要求

【6月11日 AFP】米欧を含む22か国は11日、「領内で」人々を襲撃するのをやめるよう共同でイランに警告した。イランの治安機関が欧州、北米、オーストラリアでの陰謀に、国際犯罪組織や地元の犯罪組織を「言語道断な」形で利用しているという。

22か国は共同声明で、「われわれの領土において、人々を殺害、拉致、嫌がらせ、脅迫、あるいはその他の形で襲撃しようとする試みは、国家主権と国際規範を損なうものであり、これらの行為は直ちに停止されなければならない」と表明。

イラン革命防衛隊（IRGC）の情報機関や、その精鋭部隊で対外工作や情報活動を担う「コッズ部隊」が、イランの反体制派やジャーナリスト、さらにはユダヤ人・イスラエル人のコミュニティーや権益に対して「致命的な陰謀と悪質な行為」に関与してきたと指摘した。

その上で、「われわれは、これらの脅威から自国と国民を守るという決意で団結している。イラン・イスラム共和国は今すぐこれらの行為を停止しなければならない」と訴えた。

22か国は、欧州全域で展開されているユダヤ人コミュニティー、イラン人ジャーナリスト、および米国人ジャーナリストを標的とした一連の襲撃キャンペーンにうついて、黒幕はイランだと非難している。これらの一連の襲撃については、イランとつながりのある組織「ハラカト・アシャブ・アルヤミン・アルイスラミーヤ」が犯行声明を出している。

このほとんど知られていない組織は、大規模なユダヤ人人口を抱える英ロンドンのゴルダーズグリーンにあるシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）やコミュニティー施設で最近相次いで発生した、一連の放火事件についても犯行声明を出した。(c)AFP