中東情勢の影響で、企業の間で取引されるモノの価格水準を示す5月の企業物価指数が去年から6.3パーセントの上昇となりました。およそ3年ぶりの高い伸び率です。
日銀が発表した5月の企業物価指数は、去年の同じ月より6.3パーセント上昇しました。
中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰が主な要因で、2023年3月以来、およそ3年ぶりの高い水準です。
具体的には、ナフサが80パーセント近い上昇となっていて、その影響で食品トレーなどに使われるポリスチレン、ビニール袋に使われるポリエチレンのほか、印刷インキなども上昇しています。
徐々に身近な製品に値上がりが波及していて、今後、タイムラグをともなって消費者物価を押し上げる可能性が高まっています。
こうした物価上昇のリスクに対応するため、日銀は来週15日から金融政策決定会合を開きます。
物価が想定以上に上がってしまうのを防ぐため、現在の0.75パーセントの政策金利を1.0パーセントに引き上げる「追加の利上げ」に踏み切る公算が大きくなっています。
1パーセントに引き上げれば、31年ぶりの高い水準となります。
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