「ヤマダHD」と「エディオン」統合検討 勝負のカギは“プライベートブランド”消費者は「安くて良いもの」を購入できるように【Nスタ解説】

売上高2兆5000億円規模の巨大家電量販店グループが誕生するかもしれません。首位の「ヤマダHD」と「エディオン」が統合を検討をしている背景にあるのは？

■「ヤマダ」「エディオン」経営統合を検討　背景に“PB家電”競争か

都内にある、家電量販店。

記者

「エスカレーターのすぐ横には自社で開発したプライベートブランドの製品が並んでいます」

ドライヤーや炊飯器などは“プライベートブランド”。つまり独自開発した商品です。

ビックカメラ 商品開発室　有末航太朗室長

「（PBは）自分たちを主語にして、最も濃度高くお客様に魅力を発信できる」

実はいま、家電量販の業界ではこの“PB”が勝負のカギを握っています。

4日、最大手の「ヤマダHD」が発表したのは、業界5位「エディオン」との経営統合の検討。2社をあわせると、売上高は約2兆5000億円で、他を圧倒する規模に。

ただ、広島県には「ヤマダデンキ」の真横に「エディオン」の店舗がある場所も。

実は、全国47都道府県に8774店舗展開する「ヤマダ」に対して、「エディオン」は西日本を中心に1190店舗。一部では店舗エリアが重複するのですが、それでも“統合”を目指す背景は…

第一ライフ資産運用経済研究所 シニア・フェロー　嶌峰義清さん

「（経営統合は）環境の逆風、そしてPBという強みをうまく生かせるのではないかと判断したと思う」

こうした動きは、すでに「ノジマ」でも…

ノジマ　野島廣司社長

「日立の素晴らしい技術を…」

日立製作所の家電事業を買収。

さらに、異業種では「ドン・キホーテ」もPB家電を販売。

「ニトリ」などもここに加わり、“PB家電”はいまや企業の明暗を分ける存在になっています。

「ヤマダ」も規模を拡大、そして商品開発力アップでこの激戦を制したい考えとみられます。

第一ライフ資産運用経済研究所 シニア・フェロー　嶌峰義清さん

「経済環境次第では、今後も大型統合を模索する動きが出てきても全くおかしくないと思う」

「ヤマダ」が5日に開催する取締役会。そこで採るという決議は、さらなる合従連衡への号砲となるのでしょうか。

■経営統合によって消費者にどんなメリットが？

出水麻衣キャスター：

「消費者はどんな理由でお店を選んでいくのか」というアンケート調査があります。

【家電量販店を選ぶポイント】マイボイスコム（株）調べ

▼家から近い：52.5%

▼ポイントカードなどのお得なサービス：33.9%

▼交通アクセス：30.0%

▼駐車場がある：26.8%

今回の経営統合によって我々にどんなメリットがあるのか、IT・家電ジャーナリストの安蔵靖志さんによると、「経営統合によってプライベートブランドの開発力が強化され、他店では買えない『安くて良いもの』を購入可能になる」ということです。

最近の家電は多機能ですが、実際には使いこなせていない機能を削ぎ落とし、その分、プライベートブランドで安く提供できたら良い。そういった声に応えていける経営統合になっていくのではないかということです。